2021.12.03

　著者らは、COVID-19蔓延によってもたらされた市民の責任の帰属に関する考え方に影響を及ぼした政策策定決定における外因性シフトが、如何に、また、どの程度かを調査するため、イタリアの3都市で第１～３波に収集された市長のパフォーマンスに関する定期的な世論調査の指標に頼りました。

　著者らは、中央政権と地方政府間の政治調整における影響力を行使し、差文法調査をデザイン・実施し、調査結果を得た。調査結果は、都市封鎖中の政策決定が中央レベルで完全になされたとき、調整された街の市長に対する投票者の承認は、約7％減少しました。

　更なる研究によって得た結果は、（1）選挙の前年では、（2）社会資本のより低い街において、より著しい減少を示しています。

　また、中央政府に調整された街の市長に関する承認率の低下は、COVID-19蔓延が重篤でない街によっては、完全に左右され、故に、これらの街における中央政権によるCOVID-19蔓延と戦うための政策決定のための「不平・不満」を反映していると記しています。

　ご興味をお持ちいただけましたら、以下のリンクをご参照くださいませ。

　Political alignment, centralisation, and the sense of government unpreparedness during the COVID-19 pandemic - ScienceDirect